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１日に投開票が行われた統一地方選挙で、保守系与党「国民の力」が圧勝しました。

ソウルや京畿道など全国17の市長と知事を選ぶ広域自治体選挙で、与党「国民の力」は12の選挙区で勝利した一方、野党「共に民主党」が勝利したのは5つの選挙区にとどまりました。

2018年の統一地方選挙では、「国民の力」が勝利したのは3つの選挙区だけで、「共に民主党」は14の選挙区で勝利していたため、全く正反対の結果となりました。

与党「国民の力」は、野党「共に民主党」の支持基盤である南西部全羅道と済州道、首都圏の京畿道など、5つの選挙区を除くすべての選挙区を席巻しました。

野党「共に民主党」は首都圏の京畿道知事を選ぶ選挙では勝利しましたが、得票率の差はわずか0.14ポイントに過ぎませんでした。

区長など基礎自治体の長を選ぶ選挙でも、与党「国民の力」は145選挙区で勝利、野党「共に民主党」が勝利したのは63選挙区にとどまり、結果は広域自治体選挙と大きく変わりませんでした。

教育長を選ぶ選挙でも保守陣営の候補が善戦しました。

これまでは進歩系陣営が14カ所を制していて、保守系の教育長は３カ所だけでしたが、今回の選挙では保守陣営が８カ所で当選者を出し、大きく躍進しました。

国会議員補欠選挙は、7つの選挙区のうち与党「国民の力」が5つの選挙区で勝利し、国会の議席数は野党「共に民主党」が169議席、与党「国民の力」が114議席、その他16議席に変わりました。

今回の選挙は新政権発足から20日で投開票が行われ、３月の大統領選挙で５年ぶりに政権交代を果たした「国民の力」が勢いに乗って選挙戦を有利に進めたとされています。

韓国では３月の大統領選挙で保守系の「国民の力」が５年ぶりに政権交代を成し遂げましたが、得票率の差はわずか0.73ポイントに過ぎず、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権にとっては今後の国政運営で少なくない負担となっていました。

今回、与党「国民の力」が圧勝したことで、尹錫悦政権にとっては国政運営で追い風となりそうです。

今回の選挙で与党が圧勝したのは、新政権の安定的な国政運営を望む有権者の意向が反映されたともされています。

ただ、首都圏の京畿道知事選挙では野党候補がわずかな差ではあるものの終盤に逆転して当選し、新政権をけん制する勢力が力を失ったわけではないことを示しています。

一方、大統領選挙に敗れて野党になった「共に民主党」は、大統領選挙に続いて統一地方選挙でも惨敗し、有権者の辛らつな批判を受ける形となりました。

「共に民主党」は依然として国会では過半数議席を占めていますが、今後、国民の支持をいかに回復するかが課題となりそうです。

「共に民主党」は、選挙結果の責任を取って近く指導部が総辞職し、党の刷新を模索する見通しです。