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アメリカのバイデン政権は6日、中国が新疆で過酷な人権侵害と残虐行為を行っているとして、来年2月に開かれる北京冬季オリンピックに政府代表団を派遣しない「外交ボイコット」をすると発表しました。ただ、アメリカ選手の出場は可能だとし、政府として全面的に支援するとしています。これに対し、中国は、スポーツを政治問題化するものだと反発し、「断固とした対抗措置をとる」としています。

アメリカは、中国の押さえ込みに必死で、中国に対し、全方位的に圧力をかけています。アメリカが北京オリンピックの外交的ボイコットを決めたのも、中国を国際社会で孤立させ、習近平国家主席の絶対権力に傷をつけて中国の国民を離反させることで、習近平主席のメンツをつぶすことに狙いがあるとみられています。

アメリカが北京冬季オリンピックのボイコットを発表する前から、米中の間にはいろいろな対立要素がありました。洗濯機から軍事用ハードウエアまであらゆるものに使われるレアアースもその一つです。中国政府はことし10月、レアアースの国有企業3社を再編し、資源開発や加工技術の開発を加速させると発表しています。再編によって生産だけでなく輸出を含めたサプライチェーン全体まで統制を広げる考えです。世界的にレアアースの産出国が限られるなか、アメリカとの対立が長期化することを見据え、レアアースを新たな外交の切り札にする狙いがあるとみられていました。

こうしたなか、アメリカのバイデン大統領は、9日と10日、韓国や日本、ヨーロッパ諸国の首脳などを招いた「民主主義サミット」を開き、およそ110の国や地域の首脳などがオンラインで参加しました。中国は含まれていません。バイデン政権は中国やロシアなどとの関係を「民主主義と権威主義の闘い」と位置づけ、同盟国や友好国との連携を強化して対抗する姿勢を示しています。

韓国は、アメリカと同盟関係にあり、中国とも経済的結びつきが強いため、両国の間で板挟みになりやすく、賢明な対応が求められます。「新冷戦」とも言われる米中対立に韓国はどう向き合うべきなのか。米中の板挟みに陥らないよう、影響を慎重に見極めた上で対策を講じていくことが課題となっています。