李明博(イ・ミョンバク)大統領は、ギリシャの政局混乱で再燃する懸念が高まっているヨーロッパ債務危機について、ギリシャは、IMF=国際通貨基金の要求を受け入れるべきだとする考えを強調しました。
李明博大統領は、22日、アメリカの経済ニュース専門チャンネルCNBC放送が行ったインタビューで、「ギリシャに対するIMFの構造調整要求は、1997年の通貨危機の際、韓国が受け入れた要求と比べると非常に合理的だ」として、「ギリシャ政府と国民はIMFの要求を受け入れるべきだ」と強調しました。
IMFは、ギリシャに対して今後4年間で280億ユーロを融資する方針を決めていますが、李明博大統領は、韓国も150億ドルの支援を行うことを明らかにし、IMFによる構造調整要求をギリシャが受け入れるようフランスやドイツなどが説得し、融資を受けられるようにしなければならないと強調しました。
国防部は、北韓の核やミサイルの脅威に備えて、ミサイル戦力を増強するため予算の増額を要求したことが22日、分かりました。
国防部の関係者によりますと、先月28日に開かれた国家財政戦略会議で金寛鎮(キム・グァンジン)国防長官が、ミサイル戦力増強のため向こう5年間に合わせて2兆5000億ウォンの関連予算の増額を要求したということです。
背景には、先月、北韓が事実上の長距離ミサイルを発射したことから、これに対応する能力を備える狙いがあります。
これを受けて企画財政部は、2016年までの国家財政運用計画と来年度の予算案にこうした予算を反映し、10月の国会に提出する計画です。
国防部は、予算が確保されれば、延坪島など北西島しょ部を射程圏内に収める北韓の海岸砲や、ミサイル基地などを無力化できる射程500キロから1500キロの巡航ミサイル「玄武3」、300キロの弾道ミサイル「玄武2」、衛星利用測位システム誘導爆弾などを積極的に取り入れる計画です。
比例代表の党内選出で深刻な不正が確認された統合進歩党について、検察は、21日、統合進歩党の党本部と、コンピューター・サーバー管理会社に対する家宅捜索を行った結果、党員の名簿と、比例代表党内選挙の投開票記録サーバーを押収しました。
この日の捜査は、今月初めに、保守系市民団体の「ライトコリア」が、比例代表党内選挙の不正疑惑をめぐって、統合進歩党の共同代表3人を告発したことを受けてソウル中央地方検察庁が、21日午前8時からおよそ18時間、家宅捜索を行ったものです。
この結果、検察は、22日未明に、ソウル市衿川区にあるコンピューターサーバー管理会社が保管していた統合進歩党の党員名簿と、比例代表党内選挙の投開票記録が入力されたサーバーを押収しました。
しかし検察は、ソウル市銅雀区テバン洞の党本部に対する家宅捜索については、党員らの強い反発で、22日未明に捜査員をいったん撤退させました。
これについて統合進歩党は、「検察が党員名簿を押収したのは明らかな政治弾圧だ」として強く糾弾しました。
統合進歩党の党員の中には、全国公務員労働組合に所属する公務員と、全教組=全国教職員労働組合所属の教員らが多く含まれているとみられています。韓国では公務員や教員の政治活動は法律で禁じられていることから、政党への加入が確認された場合、刑事処罰を受ける可能性もあり、党内では危機感が高まっています。
最大野党民主統合党の朴智元(パク・チウォン)院内代表は、先の総選挙の際、統合進歩党の比例代表党内選挙の不正疑惑をめぐって党内でますます混乱が広がっている問題について、「野党連帯の存立の意味を失うことになる」として深い懸念を示しました。
朴智元院内代表は、22日、KBS第1ラジオなどを通じて全国に放送された政党代表演説で「野党連帯の存立意味は、国民や国民の生活向上に向けたものだ。統合進歩党がこれ以上、国民の意思に背くようなら、もはや両党が連帯を組む意味はなくなってしまう」と警告し、国民の常識に見合う事態収拾を求めました。
最大野党民主統合党と、野党第3党の統合進歩党は、4月の総選挙で与党セヌリ党に勝つため、政党支持率にもとづいて互いに候補を公認しあう野党連帯を組むことで一致し、ソウルのすべての選挙区を含む全国75の選挙区で、候補の一本化をはかり選挙に臨みました。
しかし統合進歩党は、党内の主流派が比例代表の党内選挙で深刻な不正を犯した事実が次々と明らかになり、党の立て直しのために設けられた「革新非常対策委員会」と、これに反発する党の主流派勢力が別に設けた「党員非常対策委員会」が厳しく対立し、事態はますます悪化しています。
韓国駐留アメリカ軍は、韓半島有事の際に韓国に住むアメリカ人だけでなく韓国政府高官を含む民間人22万人を日本に避難させる計画を立てていることが分かりました。
韓国駐留アメリカ軍は、1996年以降毎年春と秋の2回、有事の際の非戦闘要員撤収作戦の一環として民間人の避難訓練を行っていますが、国外に避難させる民間人の規模が明らかになったのは初めてです。
アメリカ軍事専門誌が21日伝えたところによりますと、韓国駐留アメリカ8軍の関係者は、今月17日に実施したアメリカ軍将兵の家族や軍務員ら民間人を避難される訓練(Courageous Channel)について説明し、戦時に韓国から日本に避難させる民間人は韓国に住むアメリカ人14万人と、韓国人8万人の合わせて22万人と見込んでいると述べたということです。
韓国人8万人の中には、アメリカ軍将兵の家族や軍務員、それに韓国政府高官が含まれていることが今回、初めて明らかになりました。
アメリカの防疫当局は、先月、カリフォルニア州で、BSE=牛海綿状脳症の発生が確認された乳牛飼育農場に対して今月初めから取っていた隔離措置をわずか二週間で解除しました。
アメリカ農務省は、21日、農務省傘下の動植物検疫所が今月初めに隔離措置を取っていた農場2か所への飼料供給施設などについて調べた結果、とくに問題は見つからなかったため、18日付けで隔離を解除したことを明らかにしました。
またBSE感染乳牛から産まれた子牛2頭のうち、一頭は出産中に死亡し、もう一頭はBSE検査で陰性反応が確認されたものの安楽死させたため心配はないとしています。
農務省はさらに、BSEに感染した乳牛と同じ時期に同じ農場で産まれた乳牛およそ10頭については、今後、カリフォルニア州の食品農業部が調査に当たることになったとしており、アメリカ連邦政府レベルでの調査は事実上、終了したことを明らかにしました。
最大野党民主統合党の新しい代表を選ぶための代議員投票は、21日、二日目を迎え、南東部の釜山では盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で初代国務総理を務めた李海瓚候補(59)が、28.7%の得票率でトップとなりました。
李海瓚候補は、釜山地域の代議員615人が参加して行った1人2票制による投票で、1230票のうち353票を獲得し、28.7%の得票率でトップとなりました。
2位は、前日20日に蔚山で1位となった盧武鉉政権で文化観光部長官を務めたキム・ハンギル候補(58)で、204票、16.6%の得票率となりました。
2日間の得票数を合わせますと、今のところ李海瓚候補が401票で、キム・ハンギル候補の307票を上回っています。
民主統合党は、22日、李海瓚候補と連携を組んだとされる朴智元(パク・チウォン)院内代表の地盤の光州、全羅南道で代議員投票を行います。
三星電子と、アメリカ・アップルの最高経営責任者が、アメリカ裁判所の仲介でサンフランシスコで会い、スマートフォンの特許をめぐって世界10カ国で続けている紛争の和解に向けた協議を始めました。
協議は、2日間の日程で非公開で行われることになり、三星電子の崔志成(チェ・ジソン)副会長と、アップルのティム・クック最高経営責任者は、現地時間で21日午前に協議を始めた模様ですが、当初、予定されていたサンフランシスコ市のカリフォルニア北部地区連邦地裁には両者とも姿を見せておらず、別の場所で協議を行っているものとみられています。
三星電子とアップルの最高経営責任者による協議は、カリフォルニア北部地区連邦地裁判事の命令で行われたもので、和解がうまくまとまらなければ、予定どおり7月30日から訴訟の本格的な審理に入ることになります。
韓国と日本の元プロ野球スター選手による親善試合が、7月20日午後6時から、ソウルの蚕室野球場で行われます。
OBで作る韓国プロ野球の「一球会」と、日本プロ野球の「名球会」は21日、ソウルで「韓日プロ野球レジェンドマッチ」の調印式を行い、韓日初のプロ野球OB戦をソウルで行うことで合意しました。
監督は、韓国側が、キム・インシキ元代表監督、日本側は、在日韓国人の張勲氏が務めることになりました。
試合には、日本から元西武のキャッチャーで今は韓国・斗山のヘッドコーチを務める伊東勤氏をはじめ、西武、オリックスなどでプレーした清原和博氏らが出場する予定です。
北韓の核問題をめぐる6か国協議の韓国、日本、アメリカの首席代表が21日、ソウルで会談し、北韓が核実験など新たな挑発行為を行った場合は、3か国が一致した行動を取るという認識で一致しました。
協議には、韓国外交通商部の林聖男(イム・ソンナム)韓半島平和交渉本部長、アメリカ国務省のデイビース北韓担当特別代表、日本外務省の杉山アジア大洋州局長が出席しました。
6か国協議の韓日米3か国首席代表による協議は、北韓が先月、事実上の長距離弾道ミサイルを発射して以来、初めてで、3か国首席代表は、北韓がさらなる挑発行為を止め、正しい決定をすれば、北韓にとって新たな道が開けるという点でも認識が一致したということです。
とくに、アメリカのデイビース特別代表は、「北韓が核実験などの追加挑発を行った場合、国際社会は断固として対処することになる。こうした認識は韓国、日本、アメリカに限らず、中国やロシアも一致している」として、北韓を強くけん制しました。
韓国の9人組の男性アイドルグループ「帝国の子どもたち」がおよそ1年間の活動休止期間を終えて、6月21日に新しいアルバムを発売することになりました。
所属事務所の「スター帝国」は、18日、ユーチューブに本格的カムバックの日付を暗示する映像を公開しました。この映像は先月、ドバイで開いたコンサートの映像を編集したもので、末尾に「JUNE 21、2012」、「READY?」というフレーズを入れてカムバックの日付を暗示しています。これは今月12日のコンサートで6月のカムバックをほのめかす垂れ幕を掲げたのに続く、新しいアルバムの2つ目のヒントです。
帝国の子どもたちは、その日まで、毎週ひとつずつ新しいアルバムについてのヒントを公開するとしています。
2002年の韓日サッカーワールドカップで活躍した韓国代表選手らが、7月5日、再びファンの前で活躍します。
プロサッカーKリーグの名誉広報チーム長を務めるアン・ジョンファンさんが21日、ソウルのサッカー会館で発表したところによりますと、2002年の韓日ワールドカップで活躍したメンバーと、現在のKリーグのオールスターがそれぞれチームを組んで、7月5日にソウルのワールドカップスタジアムで試合を行うことになりました。
韓日ワールドカップで活躍したメンバーのチームの名前は「チーム2002」、現在のKリーグオールスターのチームは「チーム2012」で、10年の差を印象づけています。
韓日ワールドカップで活躍した往年の名選手で今回出場するのは、アン・ジョンファンさん、浦項(ポハン)スティーラーズのファン・ソンホン監督、全南(チョンナム)ドラゴンズのイ・ウンジェ選手、テレビ朝鮮のソン・ジョングク解説委員、オリンピック代表チームのキム・テヨンコーチ、江原(カンウォン)FCのイ・ウルヨン選手らです。さらにイギリスのプレミアリーグ「マンチェスター・ユナイテッド」で活躍しているパク・ジソン選手や韓国をベスト4に導いたヒディンク監督も加わるのではないかと期待されています。
一方、Kリーグのオールスター選手からなる「チーム2012」のメンバーは、ファン投票で決められます。
ビール・焼酎メーカーのハイト真露(ジンロ)は、南東部の慶尚南(キョンサンナム)道で新製品の焼酎「ソダル」を近く発売します。
「ソダル」は、慶尚南道に育つ竹から作られた活性炭で精製するアルコール分16.9%の低アルコール焼酎で、ミネラルが豊富に含まれ口当たりがさっぱりとしているのが特徴です。
「ソダル」という製品名は、「焼酎が甘い」という韓国語の表現「ソジュガダルダ」を略したもので、ハイト真露は略語を好む20代から30代の若年層をターゲットにマーケティングを展開する計画です。
韓国酒類産業協会によりますと、韓国の焼酎市場で、アルコールが17%未満の低アルコール焼酎の割合は、2009年には1.7%でしたが、去年は8%に増え、ことし2月には10%を超えているということです。
ソウル市は、省エネのためのクールビズとして、市の職員に対して半ズボンの着用と、かかとがついたサンダルをはくことを認めることにしました。
ソウル市は、省エネ対策としてエアコンの設定温度を28度にし、エアコンの使用を控えても仕事の効率が落ちないようにするため、6月1日から9月21日までの夏季の服装として、半ズボンとかかと付きサンダルの着用を認める指針を設けたことを20日、発表しました。
クールビズは、クール(Cool)とビジネス(Business)の合成語で、職場で活動しやすく軽い服装をすることを意味します。
ソウル市は、夏の間、全国で室内温度を2度上げることで原子力発電所1基分のエネルギーが節約できるというエネルギー管理公団の分析結果にもとづいて、2014年までに原子力発電所1基分の電力を節減するという目標を掲げてクールビズの指針を設けたものです。
韓国政府は、1996年に発表した公務員のクールビズ指針でノーネクタイ、カジュアルパンツなどを認めていますが、半ズボンと、かかと付きのサンダルを認めたのは今回のソウル市が初めてです。
韓国は、中国との間で災害救援の際に必要なモノやサービスを提供する「相互軍需支援協定」を、日本との間では北韓の突発的な行動を事前に察知するための情報交流の促進を目指す「情報保護協定」の締結を目指して協議を進めています。
国防部は21日、中国との間で相互軍需支援協定と似たような協定の締結を進めていることを発表しました。韓国と中国は、数年前から海上での捜索、救助訓練を行っていて、相互軍需支援協定の必要性を認識してきました。2008年5月に両国が戦略的パートナーとなってからは、国防面での交流と協力が進んでいます。
一方、日本との情報保護協定について、国防部関係者は、北韓の核兵器やミサイルなどの脅威に対応するためには両国の情報共有が必要だという認識のもとで進めており、軍事面での協定であるだけに政府レベルで議論していると説明しています。
また一部のマスコミによって、この情報保護協定の締結が暫定的に中止となったと報じられたことについて、中止ではなく、引き続き協議を進めていると強調しています。
国防部関係者は、「この協定で日本の自衛隊が韓国に派遣されるという話が一部に出ているが、まったくあり得ない話だ。また日本と軍事面での協定を結ぶことが、北東アジアに韓国、日本、アメリカと、北韓、中国、ロシアが対立する冷戦時代の構造をもたらすという見方が出ているが、それも間違っている。両国の関係は特殊であるだけに、まず国民のコンセンサスを得るなど、協定の締結は慎重に進めていく」としています。