「韓国慰安婦合意記録」の開示、二審は認めず 原告逆転敗訴

入力 : 2019-04-18 14:34:42 修正 : 2019-04-18 18:17:58

「韓国慰安婦合意記録」の開示、二審は認めず 原告逆転敗訴

慰安婦問題をめぐり韓日の外交当局が交わした2015年末の、いわゆる「韓日慰安婦合意」に関連する外交文書の公開を求めた控訴審で、ソウル高等裁判所は18日、開示を認めた一審判決を破棄し、原告敗訴の決定を出しました。
この裁判は、「民主社会のための弁護士会」に所属するソン・ギホ弁護士が、2015年末の韓日合意をめぐって、交渉記録のうち、強制連行に関する協議内容などの情報公開を求めていたもので、一審では、国民の知る権利と国政運営の透明性確保という観点から、文書を公開すべきという判断が下されていました。
その控訴審で、一審の判決を破棄し、原告敗訴を言い渡した判決理由について、裁判所からの特段の説明はありませんが、交渉記録を開示した場合、韓日の外交関係に深刻な影響を与えかねず、文書を非公開とするほうが国益にかなうと判断したものと思われます。
二審の判決を受けて、ソン弁護士は、すぐに上告する意向を示しました。
ソン弁護士は2016年2月に、外交部を相手どって強制連行に関する協議内容の情報公開を求める訴訟を起こし、次の年の1月、外交部は文書を公開すべきだとする原告勝訴の判決を勝ち取っていました。
当時、一審の裁判所は「慰安婦合意によって、この問題が最終的かつ不可逆的に解決したのであれば、被害者だけでなく大韓民国の国民は、日本政府がどのような理由で謝罪及び支援をするのか、その合意過程がどのような方式で進められたのかを知る必要性が大きい」と判決の理由を説明していました。

[Photo : YONHAP News]

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