得票率2%未満の政党登録取り消し 違憲審査が必要

入力 : 2012-10-27 12:45:46 修正 : 2012-10-27 12:45:46

得票率2%未満の政党登録取り消し 違憲審査が必要

総選挙で得票率が2%に及ばなかった政党は、登録を取り消すよう規定している今の公職選挙法について、ソウル行政裁判所は憲法違反にあたる可能性があるとして、憲法裁判所に判断を委ねることになりました。
ソウル行政裁判所は、ことし4月の総選挙で得票率が2%に及ばなかったため登録が取り消された18の政党のうち、進歩新党、緑の党、青年党が提出した違憲審判提唱申請を認めました。
ソウル行政裁判所は、民主的な基本秩序を害しない限り、政党活動の自由を幅広く認めるのが憲法の精神であり、総選挙の結果いかんで政党登録を取り消すことは国民の政治的基本権を阻害すると判断し、公職選挙法第44条1項が憲法に違反していないかどうか、憲法裁判所が審査を行う必要があるとしています。
韓国の公職選挙法第44条1項は、総選挙で得票率が2%に及ばない政党については、登録を取り消すとともに、その政党名を4年間使用できないよう規定しており、ことし4月の総選挙の後、進歩新党、緑の党など18の政党は登録が取り消されました。

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