区議会・郡議会を廃止 地方自治体再編案を発表

入力 : 2012-06-14 11:47:19 修正 : 2012-06-14 14:52:10

区議会・郡議会を廃止 地方自治体再編案を発表

大統領直属の地方行政体制改編推進委員会は13日、全国36の市・郡・区を統合するとともに、特別市と広域市の下にある区議会、郡議会を廃止することを柱とする地方行政体制の再編計画を発表しました。
それによりますと、まず京畿道(キョンギド)の議政府(イジョンブ)市、楊州(ヤンジュ)市、東豆川(トンドゥチョン)市など、統合の要望があった14の市・郡・区を統合するとともに、統合の要望はなかったものの人口が少ないなどの理由で統合が必要と判断される22の市・郡・区の統合を進めることにしています。
地方行政体制改編推進委員会は、今月末までに国会と大統領に対して最終案を報告する予定ですが、市・郡・区の統合は、該当地域の住民投票によって最終的に決めるとしています。
委員会はまた、現在、選挙によって選ばれている区と郡の長を広域自治体の長が任命するとともに、市・郡・区の議会を廃止するとしています。ただしソウル特別市については、区長を住民が選挙で選ぶようにする方針です。
政府は、国会での審議を経て2014年7月までに地方行政体制の再編を推進するとしていますが、再編案の内容は、基本的に地方自治体の権限を縮小するものであることから、各自治体の強い反発が予想されます。

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